代表あいさつ

ホームページをご覧いただき、誠にありがとうございます。

一般社団法人いきいきライフ協会　奈良の代表理事をしております、辻本憲浩（つじもと　のりひろ）と申します。

当協会では、一般社団法人と司法書士・行政書士・弁護士による専門的なリーガルスキームを通じ、安心かつ誠実な形で、身元保証をお手伝いさせていただいております。身元保証についてお悩みの方は、どうぞお気軽に当協会の無料相談へお越しください。

安心の仕組みとは

私たち、いきいきライフ協会奈良では、「安心」「納得」という事について真摯に向き合っていきたいと考えております。信頼の運営体制は、第三者にチェックされる等の適正な運営体制が整っているかどうかという点が重要であると思います。

客観的な視点も入れて私どもの適切な処理を見てもらうことは、私たちにとってもお客様にとっても手間になる事ではありますが、こうした一つ一つのプロセスが信頼に繋がり、お客様に安心してご依頼いただける形になっていくものと考えております。

また、契約をする際には公正証書で締結しており、安心してご契約をさせていただいております。財産管理契約、死後事務契約、いざという時の介護・医療に関する意思表示宣言、任意後見契約、事務委任契約、公正証書遺言など、全て公正証書で締結しております。

身元保証事業者と契約をする際、きちんと契約をしていないと様々な事務を手配する権限を有しませんので、死後の事務手続きを全て代行することはできませんので、必要な契約はきちんと締結しておく必要があります。

身元保証サービスの範囲はどこまでなのか

身元保証事業に関するトラブルなどが数多く発生していることを受け、厚生労働省の主導により、身元保証事業者の市場調査が行われました。身元保証事業のサービスの範囲が不明確である点と、その対価としての報酬体系が不明確である点が原因なのではと思われます。

身元保証についてお困りの方は、「身元保証業務を対応します」という業者があるとそのサービスに飛びついてしまいますが、実際ご依頼者がお亡くなりになった後も３～４か月に渡り精算業務が残ります。ここまでの契約をかわしていない場合、誰がその業務の対応をするのでしょうか。実際には老人ホームなどの高齢者施設で部屋の片づけや行政手続き、高額医療費の還付などの手続きが放置されており、問題になっているケースを耳にします。親族などを探して対応してもらっているケースもあるようですが、その実態は曖昧です。

私どもにご相談にこられる方は、「周りに迷惑をかけたくない」という話をされる方が大半ですが、そのご事情は多岐に渡ります。最後の最後まで”身ぎれいな最期を”という方は、亡くなった後の事務手続きまでもきちんと対応する旨の契約を結んだ上で、その身元保証事業者と身元保証契約を結ぶようにしましょう。何をどこまで対応してくれるのか、をしっかり確認した上で契約をする必要があります。