介護施設の抱える問題について

当協会では、様々なお問い合わせをいただいておりますが、最近では弁護士の先生や司法書士の業界団体に所属する司法書士の先生からお問い合わせをいただくことがあります。その内容は、”成年後見人となってはいるが、介護施設から身元保証人と連帯保証人までも求められている”といった内容のお問い合わせをいただきます。

介護施設（老人ホームやサービス付き高齢者住宅など）では、なぜ身元保証人や連帯保証人をつけなければならないのでしょうか。これは、高齢者が施設に入所した場合、そこでお亡くなりになるという事態が当然起こり得ます。そうなると、お亡くなりになった方のご遺体の対応や葬儀の手配、財産の処分や残った家財道具の処分などの対応が発生します。また、終末期の医療費や施設の未払いなどがある場合、どこに請求したらよいか困っているのが介護施設側の実情なのです。

このような介護施設の抱える問題の解消は、社会問題として再構築をしなければならないようにも思いますが、すぐに改善されるような問題でもありません。

しかし、多くの高齢者は身元保証を依頼したいと、連帯保証人もセットのようなご依頼を簡単にお考えの方も多くいらっしゃいます。これは私共にとっても非常にリスクがある内容であるのも実情です。

当協会では、誠実にお手伝いさせていただくのみです。まずは、お気軽にお問い合わせいただければと考えております。初回は無料でご相談をお伺いさせていただいておりますので、奈良で身元保証についてお困りの方はお問い合わせください。