任意後見制度

成年後見制度には「任意後見制度」と「法定後見制度」の2つがありますが、ここでは「任意後見制度」の仕組みについてご説明いたします。

任意後見制度とは

任意後見制度は、自分自身で自分の意志により後見人を選んでおくことができる制度です。自らの判断能力を有するうちに、認知症等に備えて契約を結んでおくことになります。この契約のことを任意後見契約といいます。

この契約は①誰が後見人(任意後見人)になるのか、②どのようなことを代理してもらうのかについて、契約書を公正証書で作成します。主な内容としては任意後見人が行う「財産管理」と「身上監護」のことになります。例えば任意後見人は、本人に代わって不動産や預貯金等の管理、税金、公共料金の支払等を行います。これが「財産管理」です。また本人の生活をサポートするために入院先の手続きを行ったり、介護サービスの提供を受けるために契約を結んだりと手続き関係を担うことになります。このことを「身上監護」といい、あくまで自らが介護などのサービスを行うわけではなく、法律行為のこと指します。任意後見契約では双方の合意により、どのようなことをお願いするのかを自由に決めることができます。

また任意後見人には特別な資格はありません。親族や友人のほか専門家や法人でも大丈夫です。ただし法律で後見人となることができないと定められている人(未成年者や破産者など)は除きます。

なおこの契約は必ず公正証書でしなければいけないと法律で決められています。任意後見契約は締結後、公証人の嘱託によって法務局にて登記されます。

 

任意後見人の仕事は本人の判断能力が衰えてからはじまります。その際には本人もしくは本人の同意を得た配偶者、四親等内の親族、任意後見受任者が家庭裁判所に「任意後見監督人」の選任の申立てをします。「任意後見監督人」は任意後見人が適切な業務を行っているか確認する役割を担います。この任意後見監督人が選任後、任意後見人の仕事が開始になります。また家庭裁判所も任意後見人の仕事を間接的ににチェックし、任意後見人の著しい不行跡や、その他任務に適しない事由等が認められると本人、親族、任意後見監督人等の請求により、任意後見人を解任することができます。

 

このように任意後見を開始するうえで重要なのは、判断能力がしっかりしているうちに公正証書にて任意後見契約を結んでいることです。判断能力が衰えた時点ではこの契約を行うことはできず、法定後見制度を利用することになります。法定後見制度ではご自身が望んでいた方が必ずしも後見人になるとは限らず、信頼している人に依頼することが叶いません。

 

ご自身の判断能力がしっかりしているうちに準備をしておくことで、将来安心して任意後見人をお願いすることができます。一般社団法人いきいきライフ協会奈良では成年後見制度に関してもご説明いたします。心配事の解消のためにもご活用ください。

成年後見について

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