成年後見制度と死後事務委任契約

頼れる家族がいない人とって、ご自身に何かがあった時に葬儀の手配等はどうすればよいのかというのは大きな悩みです。家族がおらず誰も手続きが行えないとなるといろいろと問題が発生してしまいます。そのようなことにならないために、亡くなった後の葬儀や納骨のことや入院費の支払いなどの手続きを誰にお願いするのか決めて依頼し契約を結んでおけたら安心です。この契約のことを死後事務委任契約と言います。

成年後見制度の落とし穴として、死後の手続きができないという問題点がありました。原則として成年後見人は成年被後見人の死亡によって、法定代理権等の権限を喪失するからです。しかしながら現実問題、相続人等が対応ができないと、成年後見人が応急処分等の規定を活用して適宜対応していました。そのため成年後見人が死後事務として行える業務の範囲は明確に定まっていませんでした。

平成28年度10月13日に施行された民法及び家事事件手続法の一部の改正により、成年後見人が行える死後の事務手続きの内容が明確化されました。これは以下の内容になります。

民法873条の2より一部抜粋

① 相続財産に属する特定の財産の保存に必要な行為
② 相続財産に属する債務(弁済期が到来しているものに限る。)の弁済
③ その死体の火葬又は埋葬に関する契約の締結その他相続財産の保存に必要な行為(前2号に掲げる行為を除く。)

ただし、当該事務を成年後見人が行う必要があり、成年被後見人の相続人が相続財産を管理できる状態に至っていないこと、また当該事務を成年後見人が行うことが相続人の意志に反することが明らかな場合でないことという条件があります。また上記③を行うためには、条件以外にも家庭裁判所の許可が必要です。

ただし注意が必要なのはこの改正により一部の死後事務が行えるようになったのは成年後見人であり、保佐人、補助人、任意後見人は対象外です。

認知症で判断能力が衰えた後には死後事務委任契約も結ぶことができない為、任意後見契約と同じタイミングで作成することをおすすめします。

死後事務委任契約について、詳しくはこちらをご覧ください。

 

 

ご自身の今後ライフプランも含め、万が一の事があった時に誰にお世話になるかを考えておくことはとても大切です。ぜひ一般社団法人いきいきライフ協会奈良でお客様の希望をお聞かせください。

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