成年後見と財産管理

成年後見制度はあくまで本人の判断能力が減退したことにより利用することができます。しかしながら、身体が不自由になって財産管理を行うのに負担があるなどの理由で、判断能力に問題が無くても信頼できる人にお願いしたいというケースもあるかもしれません。このような場合は財産管理委任契約を検討しましょう。

財産管理委任契約を結ぶことにより、受任者は委任者の財産を管理したり、生活上必要な事務を手続きを代行するための代理権をもつことになります。この契約は比較的自由に内容を決めることができ、当事者間の合意のみで効力が生じます。例えば金融機関の口座の管理をしてほしい、家賃収入の管理をしてほしい、公共料金の支払いをお願いしたいなど、ご自身の生活に合わせて自由な内容を契約をすることができます。

成年後見制度との明確な違いは、認知症等による判断能力の減退がなくても利用できる点です。よって財産管理委任契約では受任者が委任者の望むように仕事を行っているか委任者自身が確認することができます。もしこの受任者と任意後見契約を結ぶのであるならば、任意後見人となった時に初めて財産管理の任せるよりも、財産管理委任契約で事前に経験していたほうが信頼関係も築け、安心して任せられるという考え方もあります。

詳しくは一般社団法人いきいきライフ協会奈良までお問合せ下さい。

 

財産管理委任契約のメリット

  • 家庭裁判所への申立てが不要なので、時間がかからず契約開始ができます。
  • 判断能力が衰えてしまう前より、財産管理をお願いできます。
  • 財産管理を委託する人や内容を自分で決めることができます。
  • 判断能力が衰えたあとも財産管理契約は継続します。

 

 

成年後見について

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