相続方法の決定

相続方法の決定とは、財産調査で判明した財産の状況をもとに、プラスの財産とマイナスの財産を比較して相続をするのか、放棄をするのかを決める事を言います。

相続方法には大きく3種類あり、単純に財産を全て相続する単純相続(単純承認)、全ての財産を放棄する相続放棄、そしてあまり一般的ではありませんが、一部を相続する限定承認という相続方法があります。

相続放棄と限定承認は、いずれも家庭裁判所への手続きが必要となり一般の方が行うにはとても難しい手続きになります。まずは下記で確認をしていきましょう。

 

単純承認

単純承認は、相続財産と負債などの債務についてを全て無条件・無制限に継承する方法です。

相続開始日より、熟慮機関の3ヶ月以内に何の手続きもとらなかった場合は、自動的に単純承認をしたとみなされます。

また、下記の場合にも単純承認をしたと判断されますので注意しましょう。

  • 相続人が、相続財産の全て、もしくは一部を処分した場合
  • 相続人が、相続開始日から3ヶ月以内に限定承認、もしくは相続放棄をしなかった場合
  • 相続人が、限定承認、もしくは相続放棄をした後に、相続財産の全て、一部を隠したうえ、私的に消費、又は悪意で財産目録に記さなかった場合

これらに関しては、たとえ相続をする意思がなかったとしても自動的に単純相続をしたと判断される行為になりますので注意が必要です。

 

相続放棄

相続放棄は、相続財産の全てを相続しないという事です。これは法律行為になります。この相続放棄を選択する状況として2つの意味合いがあります。

 

  • 一人の相続人へと全てを渡す場合(事実上の相続放棄)

遺産分割協議書に全ての財産を特定の相続人が相続する旨を記載する事で、相続を放棄する事になります。

  • 借金など負債が多いため相続する事を放棄する場合

被相続人に借金が多く相続をしたくない場合は、家庭裁判所へと相続放棄の申述をします。この家庭裁判所への申述は、相続開始日から3ヶ月以内に行う必要がありますので負債が多い場合にはこの期日についても気を付けましょう。相続放棄の対象となる財産は、基本的に相続対象となる全ての物が対象です。

 

不動産や現金、預貯金などのプラス財産と、借金、ローン等のマイナス財産を比較して、マイナスとなる財産が多い場合は相続放棄を検討する事をおすすめいたします。

相続放棄をする場合、被相続人の死亡を知った日(通常死亡日)から3ヶ月以内に申述をする必要があります。相続放棄が必要がどうかの判断は、被相続人の財産についてを全て把握する必要があります。その為の調査期間として3ヶ月の期間が設定されています。

 

限定承認

限定承認は、相続財産にプラス財産とマイナス財産がある場合に、プラス財産の限度までマイナス財産も相続をし、プラス財産以上のマイナス財産は相続をしないというものです。マイナスの財産が多いが、どうしても相続をしたいプラス財産がある場合に利用されます。

この限定承認が利用されるケースはさほど多くありませんが、個人で商店などを経営されていた方の相続など、プラス財産とマイナス財産が混在しているケースでは適しています。

注意点として、この限定承認の利用にはいくつか条件があります。

  • 相続が開始した事を知った日から3ヶ月以内に、家庭裁判所へと限定承認の申立てをする
  • 相続人が複数の場合、全ての相続人の合意し行う必要がある
  • 3ヶ月の期間を超えた場合には、全ての財産を相続する単純承認をしたとみなされる

上記事項に注意をしておきましょう。

 

なお、相続が発生した事を知った日から3ヶ月を過ぎてしまった場合でも、状況により相続放棄が可能になるケースもございます。現在、負債のある相続などでお困りでいらっしゃる方はお早目に無料相談へとお越し下さい。

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